自動車損害賠償保障法の政府保障制度手続について

自動車損害賠償保障法の政府保障制度手続

 

ひき逃げ事故は意外と多く発生しており、重大事故は検挙率が高いものの、ちょっと引っ掛けられて転倒し、起き上がったときには相手が走り去っていたなどという新聞に載らない事故は犯人検挙に至ってないものが多いと聞きます。

相手が特定できない場合、相手が無保険の場合、盗難車両の場合が政府保障制度の対象となります。

また、ひき逃げの場合は警察が発行する事故証明書または、人身事故証明入手不能理由書を添付する必要があります。

この人身事故証明入手不能理由書には目撃者のサインが必要ですが、目撃者が不在の場合は警察への相談をお勧めします。

支払の限度額は自賠責保険と同じですが、次の点が異なります。

@5%単位での過失割合

A健康保険、労災保険による給付があった場合はその金額は差し引かれます。

B社会保険を使用できるにもかかわらず使用しなかった場合は、社会保険の給付があったものとして計算されます。

ご相談こちらへどうぞ。

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