行政書士とは

行政書士とは

行政書士法第1条の二「行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成することを業とする。」と定められています。

端的に言えば人様から報酬を頂いて書類を作成する人ということです。

【業務制限】

行政書士法第1条の二の2「行政書士は前項の書類の作成であっても、その業務を行なうことが他の法律において制限されているものについては業務を行なうことができない」

これは、弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、税理士等の士業の職域にまで介入した業務は行なえないという規定です。

【守秘義務】

行政書士法第12条「行政書士は正当な理由がなくその業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後もまた同様とする」

これは秘密を守る規定で、行政書士法第22条「第12条又は第19条の三の規定に違反した者は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と厳格に定められております。

自賠責手続は行政書士の所管業務】

【業務】 行政書士業務関係 自動車関係   自動車損害賠償保障法に基づく、保険金並びに損害賠償額の請求書等関係書類の作成と行政書士の業務範囲について(昭和四十七年五月八日 自治行第三三号 日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答)

問 自動車損害賠償保障法第十五条、第十六条、第十七条及び第七十二条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。


 答 お見込みのとおり

旧自治省の行政課長回答により、自動車賠償保障法第15条(加害者請求)、16条(被害者請求)、17条(仮渡金)、72条(政府保障事業)の申請業務は行政書士の業務範囲として認められております。

権利義務または事実証明に関する書類作成は、行政書士法第1条の2により法で認められた業務範囲でありますが、当事務所では、弁護士法に抵触するような法的判断(示談交渉・過失割合の算定業務)を要する案件や、実質的な紛争の判断を含むアドバイス、書類作成、相談などにつきましては対応しておりません。

行政書士連合会ホームページ 「行政書士の仕事」

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