社会保障制度について

 交通事故被害者は、加害者側から補償を受けることは当然ですが、しかるべき社会制度により国民の権利としての保障を受けることができます。

 以下にその社会保障制度をまとめてみました。
もらい損」にならないためにも、該当する保障をご確認下さい。

 

制  度 

保障名等 

内容の概略 

窓口 

労災保険  障害給付  1級〜14級  1〜7級は年金 労働基準監督署
休業給付  通勤災害の場合4日目から
基礎日額の60%
 
休業補償給付  業務災害の場合4日目から
基礎日額の60% 
特別給付金  基礎日額の20% 
遺族給付  年金又は一時金と特別支給年金
又は一時金
葬祭料  315,000円+基礎日額30日分 他
 
雇用保険  受給期間延長  求職中に受傷した場合  ハローワーク 
 
国民健康保険  葬祭費  5万円 地域により違いあり 市区町村 
    
健康保険  傷病手当金  4日目から 日額の3分の2  社会保険事務所 
埋葬料 5万円【健康保険法施行令35条】 
 
国民年金   障害基礎年金  1級及び2級  市区町村  
遺族基礎年金  子のある妻又は子が対象 
    
厚生年金   障害厚生年金 1級〜3級  社会保険事務所
遺族基礎年金  子のある妻、子、子のない妻、
55歳以上の夫、父母、祖父母、
孫が対象(年齢制限あり)
 
    
介護保険  介護認定  要支援1,2、要介護1〜5  市区町村 
    
身体障害福祉法  身体障害者手帳 

1級から7級までに区分されるが

7級に関して単独認定では手帳は交付されない。 

市区町村 
    
交通事故対策機構  介護料支給 自賠責後遺障害1,2級が対象  交通事故対策機構

 

 

二重支給について

【休業損害】
労災から休業損害分の支給を受けた場合は、その分の加害者に対する請求権は失われます。よって、未支給である初日から3日分と労災から支払われた60%分以外の分について請求できることになりますが、過失割合を乗じた分の請求となります。

【年金】
労災の障害年金と障害厚生年金が損害賠償金と重複した場合は、労災では3年分、厚生年金では2年分を最高限度とした支給停止がなされ、また、支給時には労災の障害年金が併給調整されます。

 

お気軽にご相談下さい。

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